アメリカ景気の強さといったら、それはもうたいへんなもので、まったくうらやましい。一方で、わが国経済ときたら、ご存知の低迷ぶりで、見ていて歯がゆいばかりである。
そんな中で、アメリカの一流エコノミストが「日本の景気回復は当分期待できない。だから日本からアメリカへの資本移動は続かざるをえない。したがってアメリカの景気は当分大丈夫なのである」などというのを聞くと、日本はアメリカの「貢ぐ君」ではないよと、ひがみたくもなる。
日本の不況が長期化し、社会の構造改革も遅々として進まないようにみえる中で、人口の高齢化だけは着実に進行している。これではアメリカとの格差は開くいっぽうだ。このままで行くとわが国の将来はどんなものとなるのか、誰が高齢者の面倒を見るのか、考えるのも恐ろしいほどだが、ここは職務柄、パソコンを使って将来を数字で見てみることにした。
試算の前提であるが、日本の構造改革が進まないので日本経済の過小消費体質は、牢固として「改善されずに」維持される、すなわちゼロ成長と経常収支の黒字が続くと仮定する。また日本の経常黒字はすべて海外で再投資されるとする（その結果、経常収支黒字の為替相場、金利水準への影響はニュートラルとなる）。人口推計は厚生省の数字を使い、要介護老人の老人人口に占める比率は現在の比率（８.３％）が改善されないと仮定した。
計算の結果は、次のような意外なものとなった。まったく心配することはなかったのである。すなわち：
１）日本の人口がピークアウトする２００５年での日本の対外純資産は、２兆２２００億ドルにまで増大する（ＧＤＰの５４％）。
２）この対外純資産からの受取利息はＧＤＰの２.７％となる。
３）これで日本の防衛費（ＧＤＰの１％）を楽々と全額カバーできる。
４）さらに防衛費を払った残りで、日本の要看護老人（その時点で２０７万人）の介護費用として、一人あたり年間３５３万円を支給することができる。
日米経済は、こと貯蓄・投資バランスについていえば鏡のような対照性があるので、アメリカでは全く逆のことが起こる。だから２１世紀において日本の防衛費と要介護老人の介護費用を払うのは、アメリカの納税者ということになる。まるでイソップの「ありとキリギリス」の童話だ。
不況が続いて、お隣の芝生が青く見えることもあるが、日本人はそれほどひがんだり卑屈になることはないと思う。同時にアメリカ経済の強さを必要以上に過大に評価することも間違っているように思う。
おごることなく、卑屈になることなく、常に等身大で自分と相手を見ることが大切なのである。そうすれば「百戦危うべからず」と孫子もいっている。
（１９９９年４月５日 橋本尚幸）
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